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東南アジアの反ダム運動

タイおよび周辺のコミュニティは、ダム建設に人権を考慮するよう要求するため組織作ることを学んでいます。

20年以上にわたり、東南アジアのコミュニティは水力発電開発の拡大による脅威に直面していきました。ダムは、主要な開発アジェンダとして東南アジア諸国の政府によって正当化されており、これは膨大な利益を生み出し、貧困緩和に貢献しています。例えば、ラオスやミャンマーなどの近隣諸国への投資によるタイのエネルギー消費の拡大は、タイのエネルギー安全保障を維持することを目的とし、エネルギー輸入増加に向けて設計された傾向の一つです。ラオスは「アジアのバッテリー」とされていますが、水力発電は国の開発アジェンダを支配しており、近隣諸国への電力販売は政策立案者間での主要な議論です。ミャンマーは昨今のトレンドに追いついており、炭鉱とダムの両テーマは国家開発アジェンダにリストされています。

国家開発プロジェクトとしてのダムのアジェンダは、東南アジアの意思決定者と企業により推進されていますが、市民社会組織(CSO)とコミュニティは、投資家のよる多大な責任を要求する、対抗的な物語を提唱しており、ダム開発と並行して説明責任と人権の尊重を望んでいます。

タイのカンスーテンと反ダム運動

タイとASEANを横断する反ダム運動の連合とネットワークは増加しており、タイでは北部のカンスーテンダムに対するコミュニティの運動が広く知られています。 「成功した反ダムモデル」と称賛され、数千のコミュニティカンスーテンのヨム川のダム建設を30年以上遅らせることに成功し、東南アジアで最も遅れたダムとされています。タイで唯一の黄金のチーク林保護区を脅かすプロジェクトとしてのカンスーテンダムの枠組みは、運動の成功を体現しています。こうしてコミュニティは、強い連帯感を表明し、自然保護に取り組んでいます。

コミュニティは、11月2日にカンスーテンとの戦いの30周年を祝賀し、樹木条例の整理、守護霊への敬意表礼、川の祈りの儀式、および戦略を共有するコミュニティフォーラムが行われました。反カンスーテンダム運動のカリスマ的指導者の一人であるカムナン・チュムは、「カンスーテンダムとの私たちの戦いは、土地と豊かな資源に溢れるコミュニティの間で、我々の強い連帯感と統一されたスタンスを証明しました」と発言しました。

「私たちの家は、木、土地、川の資源なくしては、何も残りません…これが私たちの遺産です」とカムナンは続けました。

カンスーテン運動は、タイ全体および東南アジア全体で成功モデルとして広く知られており、他のネットワークと結びつくことにより説明責任の議題及びビジネスと人権がその土台となっています。アクティビズムは、ダム投資家や過去の世界銀行などの財務担当者に説明責任を要求すると同時に、該当地域におけるタイや中国などの外国投資家の説明責任を求めてきました。カンスーテンネットワークは、人権と開発、コミュニティの権利の向上と密接な相互関係を示しています。

10月下旬にタイのルーイ県で、コミュニティ、CSO、および学者がメコン川の土手に集まり、川の守護者の礼拝をはじめとする祈りの儀式を行いました。ナーガの守護霊からの祝福と保護が求められ、コミュニティは希望、感謝、悲しみ等の感情を共有しました。いつか、ザヤブリダムはメコン川の反対側にあるラオスで操業を開始します。このダムはタイの投資家によって支援されており、電力の95%以上がタイに輸出されます。そして、タイへの電力輸入を増やし、エネルギー安全保障を維持するためにタイ政府によってこのダムは正当化されています。

ザヤブリダムが建設された場合数千に及ぶメコンコミュニティが影響を受けます。メコンの影響を受けたコミュニティが提起した訴訟は、タイの行政裁判所で係属中ですが、建設の日は先に伸びています。訴訟は、ラオスとタイの国境のどちら側に関係なく、不規則な洪水や川の流れの変動などの国境を越える影響がメコン川沿いの生計を変えると主張しています。

8つのメコン州のタイのピープル・ネットワークは、ザヤブリダムの問題に注目を集めるために、ルーイ県で川の祈りと公開フォーラムを開催しました。ダムは、流水ダムとして正当化されていますが、テスト運用及び建設期間中以来メコン地域のコミュニティでは、ダムの上流による流量の変動に関して影響が感じられています。

ザヤブリダムは、タイの国家開発アジェンダの一部としてリストされています。タイの投資家は、電力を輸入するために近隣諸国のダムに資金を提供していますが、タイのピープル・ネットワークは、エネルギーの拡大及び外国からの輸入を増加させるという目標に批判的に疑問を投げかけています。タイのエネルギー埋蔵量が世界標準の3倍であるのに、なぜタイの投資家は近隣諸国のダムをバンクロールしているのでしょうか。そして、なぜエネルギー効率の政策と計画を完全に実施可能でタイの代替エネルギー計画も完全かつ効率的に展開できるのに、電力輸入を増やす必要があるのでしょうか。

タイのメコンの8つの州に沿った反ダム運動には、タイ北部のチェンライ県からタイ北東部のメコンコミュニティ(ナコンパノム、ルーイ、ウボンラチャタニなど)が含まれます。この運動は、影響に関する地元の論争と証言、メディアの擁護、コミュニティの調査と文書化、河川資源と持続可能な生計に対する権利を主張する訴訟など、ザヤブリダムに対する抵抗の複数の戦略を含んでいます。これらの動きは、タイの投資家とASEAN地域の地域政治経済の一部における、大きな責任を要求する国のエネルギー開発アジェンダと国境を越えた擁護に対応する地元動員の間の密接な関わりを表しています。

東南アジアのダムに対する越境運動

域外義務監視連合(ETO監視)は、石炭鉱業や水力発電部門など、海外でのタイの投資の影響を監視しています。連合はザヤブリ事件のタイの投資家に、より大きな責任と説明責任を要求しています。最も重要なことは、ダムの影響を受ける地域社会が補償と救済策を利用できるようにすることです。タイの海外投資家を監視および規制するメカニズムがタイにないため、連合は、タイ政府がザヤブリダムの影響を受けたコミュニティを保護する義務を実証することを要求しています。

ETO Watchは、ラオスの水力発電のほとんどがタイの投資家によって所有され、投資されていることを、複数の文書、研究、事実発見プロジェクト、および調査を通じて実証しています。タイ銀行は、ザヤブリダムなどのラオスのダムプロジェクトの主要な資金提供者です。影響を受けたコミュニティへの補償なしでダムが前進している間、ETO Watchは、救済策と補償を提供することによりザヤブリダムプロジェクトへのタイの投資家が国際的な実践に従って責任を示すことを要求しています。さらに重要なことに、補償の権利と国境を越えた影響の大きさを認める補償スキームを設計すると同時に、コミュニティと協力を通して公開協議プロセスに参加することが必要です。補償と救済に対する同様の要求、および影響評価にコミュニティを含めることは、メコン川全体のダムに対するETO Watch Coalitionの擁護の中心的議論です。

ザヤブリダムだけではなく、ラオスのメコン川にルアンパバーンダム及びパクベンダムの計画が実施されています。 ETO Watch Coalitionは、メコン川沿いのコミュニティ支援を行い、ダムの建設と運営に起因する声、懸念、影響を提起します。投資家は、補償と救済に対するコミュニティの権利を検討に入れ、ダムの計画と意思決定プロセス全体を通じ、包括的なコミュニティへの参加を確保する必要があります。

ETO Watchは、タイの責任ある政府機関にロビー活動を行い、海外のタイの投資家を監視および規制するメカニズムを開発しています。提唱者の戦略の中心は、土地、天然資源、持続可能な生計に対するコミュニティの権利の枠組みであり、環境保護主義と人権アジェンダを結び付けることにあります。環境保護と地域社会の権利の懸念により、この運動は効果的に人権の課題を動員しタイの国家エネルギー開発の課題と海外の国境を越えた投資の説明責任に挑戦しています。連合は、人権が実施され、地域社会の救済に対する権利が尊重されるようにすることにより、海外のタイの投資家のビジネス行動を高めることを目指しています。

カンスーテンからASEANのダムや国境を越える運動に対するメコン運動まで、運動は地元の動員が人権と開発アジェンダを強く活用し、それらを国家および地域の政治経済の中心に置かなければならないことを示しています。 ダムに対する運動及び連合の高まりは、ダムが人々の生計と環境を破壊するというコミュニティからの強い姿勢を示しています。さらに。ダムのコストは、環境的コストだけでなく生計手段、食料安全保障、文化とアイデンティティの喪失でもあります。 東南アジア全域のダムに対する抵抗は、その損失が不可逆的であることを実証しています。